最新情報

住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得又は増改築等をした場合、一定の要件を満たすときは、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除する住宅ローン減税を受けることができます。

この一定の要件について変更が入り、2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅について住宅ローン減税を受けるには、省エネ基準に適合する必要があります。

変更の背景としては、建築物省エネ法の改正により、2025年4月以降、原則全ての建築物について、省エネ基準への適合が義務化される予定で、これに先立ち、早期の適合率向上を図る観点によるものです。

住宅ローン減税を受けるためには、初年度に確定申告が必須となりますが、省エネ基準適合住宅以上の住宅であることの証明として、
➀ 建設住宅性能評価書の写し
　　　　　　又は
➁ 住宅省エネルギー性能証明書
のいずれかを提出する必要があります。

新築住宅を取得し、住宅ローン減税を受けたいという方は、必ず省エネ基準に適合しているか、証明書の発行が可能か、を事前に確認するようにしましょう。

出典 ： 国土交通省ウェブサイト　 （https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html）
　　　説明会資料（国土交通省） （https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001614831.pdf）